「２０５０年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」

という国の大きな政策に伴い、

２０２３年４月からフラット３５の要件が省エネ基準適合となりました。

住宅ローン減税についても、来年２０２４年からは省エネ基準に適合しなければ

適用されなくなります。

また、新築住宅の各種補助金制度の要件は

ZEH水準以上となっています。

リフォームについては「住宅省エネ２０２３年キャンペーン」で

新しい補助金制度が創設されました。

住宅全体の基準適合にこだわらず、部分断熱を積極的に認めて支援していくことで

中古住宅の省エネ化を広く推し進めていく方針がとられています。

これを機会に是非、ご予約ください。

お待ちしております！