「2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」
という国の大きな政策に伴い、
2023年4月からフラット35の要件が省エネ基準適合となりました。
住宅ローン減税についても、来年2024年からは省エネ基準に適合しなければ
適用されなくなります。
また、新築住宅の各種補助金制度の要件は
ZEH水準以上となっています。
リフォームについては「住宅省エネ2023年キャンペーン」で
新しい補助金制度が創設されました。
住宅全体の基準適合にこだわらず、部分断熱を積極的に認めて支援していくことで
中古住宅の省エネ化を広く推し進めていく方針がとられています。
これを機会に是非、ご予約ください。
お待ちしております!
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